誹謗中傷として訴えることができた言葉の事例を紹介します。

明確な基準はない

 

どんな言葉が誹謗中傷になる?

 

誹謗中傷を投げかけられた場合、度合いによっては裁判を起こして争うことができます。
しかし、どのような言葉でも訴えられるかといえば、そうではありません。誹謗中傷が書き込まれた状況や、書き込まれた言葉の具体性、書き込まれた人が受けた被害の度合いなど、あらゆる状況を考慮して裁判を行うかどうかの判断が行われます。

 

誹謗中傷に明確な基準はないのです。

 

しかし泣き寝入りする必要はありません。個人が無理だと思っていても、誹謗中傷被害で裁判を起こされた例はいくつもあります。
「実際に訴えられた言葉」を理解し、誹謗中傷に苦しむ今から脱却するための一歩を踏み出しましょう。

 

実際に訴えられた言葉の種類

身の危険を脅かされる言葉

身の危険が脅かされるような誹謗中傷を浴びたときは、裁判ができる可能性があります。

 

例えば自分にあてたメッセージに「殺す」と書いてあった場合は「脅迫罪」に該当するため、訴えることが可能です。
そのほかにも「死ね」という言葉でも広義の意味で脅迫罪にあたるため、身の危険を脅かされるような攻撃をされた場合は裁判を検討しましょう。

 

事実無根の周知

他人を攻撃する際に、実際には事実と異なる内容で誹謗中傷された場合は訴えることが可能です。

 

「女遊びしているからそうなるんだ」というように、実際はそのような事実がないにも関わらず、他人がいる状況で自分の立場を貶められる様な言葉を投げかけられたときは「侮辱罪」にあたります。
このような誹謗中傷により、降格などの実害を受ければ裁判を起こすには十分です。

 

人に知られたくない事実

 

触れられたくない過去を言いふらされて悲しむ男性

 

事実無根の情報を言いふらされて評判が下がれば訴えられますが、実は言いふらされた内容が事実だったとしても裁判を起こすことが可能です。

 

そのような場合は「名誉毀損」にあたります。たとえ事実であっても、他人の社会的評価を著しく下げるような発言を不特定多数の前でされた場合は、不服を訴えて良いのです。
「事実だから…」と我慢せず、しかるべき対応を検討しましょう。

 

気分が悪くなった程度では訴えられない

では反対に、訴えることができない場合はあるのでしょうか?

 

それは「単純に気分が悪くなった」という状況です。誹謗中傷と感じるメッセージの中には「適切な批判」が行われている場合があります。そのような言葉は本来、誹謗中傷には分類されません。

 

また人に知られたくない事実を周知された場合でも、周知しなければ第三者に不利益を生じる(周知することに公益性がある)場合は罪にはならないのです。
明確な基準がないからこそ、なんでも裁判にできるわけではないと肝に銘じておきましょう。

 

まずは専門家に相談を

誹謗中傷により裁判を起こせる場合と、起こせない場合があります。その基準は明確ではありませんが、心に深い傷を負っている状態で我慢する必要はありません。
もし判断に迷ったら専門家に相談してみてください。そうすれば、心の負担が少しだけ軽くなるかもしれないのですから。