個人を誹謗中傷する投稿を行った人を、弁護士の力を借りて特定できます。

誹謗中傷の犯人は特定できるのか

 

犯人を特定する

 

インターネットを利用していれば、自分の意見に対して誹謗中傷などの攻撃を加えられることがあります。あまりにひどい攻撃だと「面と向かって直接言い返してやりたい」と思うこともあり、あまりに不条理な言い分に対して「私生活にまで悪影響が出てきてしまった」というケースも考えられるでしょう。

 

そのような際は“犯人を特定して然るべき対応をしたい”という結論に至ることも考えられます。しかし、残念ながら現状においては被害者である個人が犯人を特定して反省させるということは「できなくはないが、非常に難しい」という結論に落ち着いてしまいます。

 

特定するには弁護士に協力を求める

 

弁護士の力を借りる

 

犯人を特定したいと思った場合、通常はインターネットサービスを提供する事業者に対して“情報開示請求”を行う必要があります。しかし、事業者側からすれば“通信の秘密”という観点から、個人レベルの要求に対しては相応の理由がなければ応じることは出来ません。このような素人では立ち向かえない大きな権利の壁を前に、私達は「弁護士」に依頼して行動を起こすしか無いのです。

 

正当な権力で立ち向かえる

弁護士に依頼することは難易度が高いと考える人が多いですが、きちんと専門家を活用することで大きなメリットを受けることが出来ます。例えばインターネットサービスを提供する事業者に対して、情報を開示する根拠を法律の観点で説明することが出来るため、個人が行うより圧倒的にスムーズに話を進めることが可能です。

 

また精神的な観点で言えば、加害者と正面を切って向き合わなくていいという負担の削減にもなります。いくら強い人でも自分に悪意を向けた人と戦い続けるのは非常に困難とされているため、弁護士への依頼は精神的な支えにもなるのです。また、慰謝料の請求も適切な対応が行えるでしょう。

 

特定された加害者には何が出来る?

例えば、あまりに強烈な誹謗中傷の被害にあって刑事上の名誉毀損罪にあたる行為だと判断されたとします。そのような場合には「3年以下の懲役」「禁錮」もしくは「50万円以下の罰金」という実刑が下さることが考えられるでしょう。たとえ民事上の問題だと判断されても、損害賠償請求という形で100万円前後の金銭的負担加害者に負わせることが出来ます。

 

繊細な問題は一人で抱え込まないように

悩みを一人で抱え込む人

誹謗中傷で傷つけられれば、どのような手段を使ってでもその罪の重さを相手に理解させたいものです。しかし、名誉毀損に関わる事案は非常に繊細で難しい問題となります。

 

また、個人で動くには権力の面でも精神的な疲労感でも厳しい活動を強いられることになってしまいます。
問題を納得の行く解決に向かわせるためにも、無理をせずに専門家などを有効的に活用することが重要になるのではないでしょうか。